交通事故弁護士に相談でむち打ち治療の慰謝料増額が可能

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交通事故専門の弁護士

弁護士の中には交通事故専門の先生がいて、被害者の味方の立場で示談交渉をサポートし、むち打ち治療の傷害慰謝料増額など被害者が受け取れる賠償金額の引き上げのために尽力しています。
交通事故に遭ってしまうと、被害者は大きな損害を受けます。ケガをして治療を受けたり持ち物の損壊、仕事に行けなくなったことで収入が減少など損失は多岐にわたります。そして、忘れてならないのが、事故に遭って治療を受けたり仕事を休まなければならないことなどによって受ける精神的な苦痛です。
日本の法律は、被害者に被った損害の賠償請求する権利を認めています。賠償請求項目の中で、精神的苦痛にたいして支払われる賠償金が慰謝料です。慰謝料には傷害分と後遺障害分があります。傷害分はケガをして入院や通院したりむち打ちなど後遺症の治療を受けたことに対する賠償金で、後遺障害分はケガの治療が終わっても固定症状が残り生活や労働に影響が認められ後遺障害認定された時に支払われる慰謝料です。
慰謝料には、治療費や収入損失の補償、物損の修理や買い替えの代金などの賠償金にはない難しい点があります。それは、精神的な苦痛に対して支払われる賠償金という性質上、どうしても個人差が大きいといった問題が発生することです
そこで、同じような交通事故なのに受け取れる慰謝料の金額が大幅に異なるという不公平感を軽減するために慰謝料には計算の基準が設定されています。しかしこの基準はひとつではなく、自賠責基準・任意の自動車保険基準・弁護士基準と3つあり、この中でどの基準を使って算定するかによっても慰謝料額は代わり複雑です。

慰謝料の計算は複雑

3つの基準の中で、最も慰謝料が高額に計算されるのは弁護士基準です。弁護士基準では裁判の判例を参考にして慰謝料を計算しますし、物価などを鑑みて定期的に基準の見直しが行われています。
慰謝料はじめ、被害者が加害者にいくら賠償金を支払ってもらうか、またその詳細な内訳については当事者同士の話し合いである示談交渉で決定します。示談交渉は交通事故の当事者間における話し合いなのですが、実際には加害者側からは加害者が契約している自動車保険の保険会社の担当者が交渉にあたります。これは、ほぼ100パーセントの任意保険に運転中に事故を起こして加害者になってしまった時のための示談交渉代行サービスが付いていて、加害者はこのサービスで保険会社に味方についてもらっているからです。一方被害者の方は、自分の過失割合がゼロで相手に対して賠償責任もないとなれば自分の任意保険の示談交渉代行サービスは使えないことになっています。そのためそのままでは被害者がひとりで相手の保険会社と交渉することとなってしまいます。
相手の保険会社は、保険金という形で加害者が被害者へ支払うべき賠償金を代わって支払う立場です。こうした事情から、示談交渉の中で保険会社は賠償金額を抑えて見積もりを提示してくることもあり得ます。
特に金額に幅が出やすいのは、計算基準が3つある慰謝料です。保険会社は、3つの基準の中で一番安く計算される自賠責基準を使って慰謝料を提示してくる可能性があります。そこで慰謝料額で損をしないためには、交通事故問題を専門に取り扱う弁護士に相談してサポートを受けたり、あるいは交渉そのものを代行してもらうのが一番です。
弁護士は、被害者になってしまった方の味方の立場で示談交渉を全面的にサポートし被害者が受け取れる賠償金の額を正当に引き上げるために尽力してくれます。慰謝料では、弁護士に相談することで最も高額な弁護士基準を使った計算した金額で交渉してもらえ、むち打ち治療などの傷害分についても被害者が自分で交渉にあたるよりも大幅な慰謝料増額が可能です。