交通事故に遭った時は休業損害を請求できる

休業損害とは、交通事故により就業が困難となることによって、本来得られるはずだった収入を保障するものです。治療費や破損した物品等の弁済費用とは別に保険会社に請求し、一般的には日額5700円が基本となり日数分が支給されますが、所得によって変動します。

例えば月給制のサラリーマンであれば、計算上は日額5700円以上となることがほとんどで、交通事故直前3ヶ月間の給与額が計算の基準となります。勤務先に休業損害証明書を提出すると、過去3ヶ月分の給与額が記された証明書が発行され、合計金額を90で割ったものが休業損害の日額として設定されます。このほか、源泉徴収票や給与明細が必要となることもあります。収入が多ければそのぶん必ず保障されるわけではなく、日額の最大金額は1万9000円と規定されています。

自営業者や個人事業主など収入が安定していない人の場合は、前年の収入を基準とする方法があり、課税証明の提出を促されることもありますが、収入が少なく損害や怪我の程度が軽度の場合は、保険会社の裁量で一律5700円となるケースもあります。これは短時間のアルバイトに従事している人も同様です。

専業主婦や専業主夫など全く就業していない人の場合は、基本的に収入はありませんが、対象外になるわけではありません。原則として、家事に影響が出る程度の怪我を負った場合は、日額の基本となる5700円が設定され、日数分が支給されるのが一般的です。

これらの支給日数は、怪我の程度によって異なります。入院中は当然ながら支給されますが、退院後も通院のために会社を休む必要がある場合は、その日数分が支給額に加えられます。基本的に怪我が完治するまでの通院分が対象となりますが、頚椎など外部から症状が判明しづらい怪我については、担当医の判断のもと症状固定となった際に通院が完了となります。

支給時期は、示談が成立し怪我が完治、もしくは症状固定となり就業できなかった日数が明確になった後に支給されます。しかし、怪我の程度が重いためすぐに会社に復帰できず、収入が途絶えるような場合は、保険会社に休業損害報告書を提出することで、療養中であっても支給を要請することが可能です。

休業損害は生存していることが前提となります。このため、死亡事故では適用外となり、損害賠償請求等により逸失利益を請求することになりますが、生存中に治療期間があった場合はこの限りではありません。