交通事故の慰謝料計算は弁護士基準で

交通事故によって被害を受けると、加害者に対し損害賠償金の請求を行うことになります。ほとんどのケースにおいては、和解交渉は被害者本人(あるいは被害者加入の保険会社担当者)と加害者が加入している保険の担当者とのやり取りがあり、損害賠償金の算出は加害者側の保険会社が行います。しかし、この保険会社が算出してくる損害賠償金の額を鵜呑みにして合意すると、被害者が大きく損をしてしまう場合があります。そもそも、この損害賠償金の算出において、加害者側の保険会社が使用する計算方法は、最低限度の補償内容である自賠責保険基準、あるいは自賠責保険の計算に少し上乗せをした程度の任意保険基準を使用しているのです。特に任意保険会社は、その役割が自賠責保険で補いきれなかった補償額を支払うものでありますから、できるだけ補償額を抑える傾向があり、算出する損害賠償額は自賠責基準に近い金額(最低限度に近い金額)となるのです。特に慰謝料の計算においては、その傾向が顕著となります。しかし、交通事故の損害賠償金の計算方法は前述した二種類の計算方法だけではありません。弁護士が使用する『弁護士基準』の計算方法は、これまでの交通事故裁判の裁判例などを参考にして作成された根拠のある計算方法です。この計算方法を用いれば、自賠責保険基準のものと比べて倍以上の金額が算出されます。例えば1ヶ月(30日)通院した場合の傷害慰謝料ですと、自賠責基準が1日4200円で算出しますので合計12万6000円なのに対し、弁護士基準の計算方法では1ヵ月の慰謝料が28万円(むち打ち症の場合には19万円)と倍以上の金額が算出されます。これは傷害慰謝料に限らず、死亡慰謝料・後遺障害慰謝料などに関しても同様です。このように、弁護士基準による慰謝料計算は被害者にとって非常に有利なものとなるのです。基本的にはどの計算方法を採用するかは当事者間の合意によります。交通事故の被害者となってしまった場合には、この弁護士基準の計算方法で慰謝料など損害賠償金を算出するよう相手の保険会社と交渉する必要があるのです。