交通事故の症状固定まで時間がかかる場合について

交通事故で被害者となる可能性は誰にでもあります。
もしもそうなってしまった場合、一般的には被害者と加害者の示談によって、損害賠償金や慰謝料の確定を行うことになります。
交通事故が発生すると、警察が呼ばれ実況見分書というものが作成されます。
これは被害者と加害者の双方及び目撃者の証言や、警察による事故現場の調査が記されたもので、示談や裁判に必要な証拠となります。
この際、その場では被害者に怪我がないように思われる状況でも、必ず物損事故ではなく人身事故とするようにしましょう。
そうしなければ、もし身体に事故が原因と思われる不調が見られ治療や通院の必要が発生しても、損害賠償を請求することはできなくなります。

示談交渉には、被害者の症状固定というものが大きく左右します。
怪我が完治した、あるいはさらに治療を続けても症状は変わらないとみなされると、症状固定になります。
後者の場合、具体的には後遺障害の等級認定を行う必要があります。
被害者が示談交渉をする相手は、加害者の加入している保険会社の示談担当員となります。
交渉は事故後すぐに始めることができるので、担当員はなるべく早期に示談を開始しようとしてくることが多いです。
しかし被害者側は、事故後半年は示談交渉に入らない方が無難だと言えます。
自分の身体に変調がないかどうか、最低でもそのくらいの期間は見ておかないとわからないからです。
損害賠償金や慰謝料には、実際に治療にかかった金額だけではなく、事故による休職期間中の賃金や、後遺症によって今後得られなくなった賃金、さらに被害者の精神的な苦痛に対するものなど、様々な補償金が含まれています。
もしも症状固定を行なった後に、さらなる後遺障害によって上記に該当するような被害者の不利益が生じた場合、いくら事故に関係して発生したものであっても補償の対象とはなりません。
ですから被害者が焦って示談を始めるのは禁物なのです。

損害賠償請求ができるのは事故日から3年以内と法律で定められています。
しかしこれはあくまで原則ですので、治療が長引き症状固定が遅れた場合はこれを中断することができます。
ですが被害者の意思だけではできませんので、注意する必要があります。
まず加害者が任意保険に加入しており、交渉を示談担当員が行っている場合ですが、これはその担当員に事項中断承認申請書を提出することとなります。
そうでない場合には、加害者に念書を書いてもらうこととなります。
いずれの場合も弁護士に依頼した方が正確ですが費用もかかりますので、被害者は自分の加入している保険や経済状況を考えて行動するべきだと言えるでしょう。